開会挨拶･フォーラムの趣意

分科会１リーダー、東京大学特任教授　荻本和彦

講演１
再生可能エネルギーの主力電源化に向けて
～卒FIT電源の市場等での活用～

資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力基盤整備課長　曳野 潔

第５次エネルギー基本計画においては、初めて再エネを「主力電源化」していくものと位置づけた。このためには、将来的にFIT制度等による政策措置がなくとも、電力市場でコスト競争に打ち勝って自立的に導入が進み、長期安定的な電源となることが必要。こうした中で、卒FIT電源の活用に向けた市場整備の現状と課題等につき概説する。

講演２
卒FIT電源が直面する課題と主力電源化に向けたチャレンジ

一般社団法人太陽光発電協会事務局長　鈴木　聡

2019年11月から住宅用太陽光発電のFIT買取期間が順次満了し、卒FITの電源が電力市場に出現する。卒FIT電源の活用は、自立した主力電源化への重要な第１ステップと考えられる。卒FIT電源が直面する課題とその活用術、また、需給一体型の推進、価値創出、系統制約の克服、長期安定稼働等、太陽光発電の自立化と主力電源化に向けたチャレンジについて、太陽光発電協会の考えを紹介する。

休憩

講演３
「低炭素」のリーディングカンパニーを目指した取組み
～「卒ＦＩＴ」を見据えたサービス～

関西電力株式会社営業本部 営業企画部長　梶本　敦

関西電力は2019年3月に新たな中期経営計画を策定し、「低炭素」のリーディングカンパニーとして、気候変動問題への対応をはじめ、環境負荷の低減に取り組むこと等によって、お客さまや社会のお役に立ち続けることを宣言しています。その取組みの一環である「卒ＦＩＴ」を見据えたサービス等についてご紹介いたします。

講演４
住宅メーカーの環境トップランナーが取り組む卒FITサービス

積水化学工業(株)　住宅カンパニー　主席技術員　太田真人

セキスイハイムの太陽光発電累積販売数は20万棟であり、その内卒FITを迎えるお客様は6万棟と住宅メーカーの中では最大規模となる。 そのスマートハウスの特徴と卒FITを迎える方へのサービスをわかりやすくご紹介いたします。

講演５
持続可能な新電力サービスを目指して

株式会社メディオテック　代表取締役　松本秀守

新電力のダイレクトパワーは日本卸電力取引所と連動する料金プランを発表いたしました。同時に取引履歴は全てブロックチェーンに記録され、電源トラッキングも可能な仕組みも開発いたしました。
卒FITに向けて具体的な取り組み方法をご紹介します。

質疑応答・まとめ･閉会挨拶

分科会１リーダー、東京大学特任教授　荻本和彦

開会挨拶･フォーラムの趣意

分科会7コリーダー、産総研FREA-RE研究センター長　古谷博秀

基調講演
水素社会実現に向けた経済産業省の取組

METI省エネ新エネ部新エネルギーシステム課長　白井俊行

水素エネルギーは大幅な低炭素化を実現するポテンシャルを有している。今年3月には『水素・燃料電池戦略ロードマップ』を改訂し、『水素基本戦略』等で掲げた目標を確実に達成するために必要な取組等を明記した。水素社会の実現には水素コストの低減が課題であり、その解決に向けた経済産業省の取組について紹介する。

講演１
国際水素サプライチェーン構築への取組み

川崎重工業株式会社技術開発本部水素チェーン開発センター　千代　亮

川崎重工では将来の水素社会実現にむけて、安価で大量の水素を海外から輸入するサプライチェーン構築のためのパイロット実証事業に取り組んでいます。実証事業では2020年度に褐炭からの水素製造、液化、液水運搬船への積荷、日豪間の運搬、日本での荷揚の一連のプロセスを実証する予定です。本講演では進捗状況を報告します。

講演２
再生可能エネルギー由来の水素供給事業－有機ケミカルハイドライド法－

千代田化工建設株式会社　水素チェーン事業推進部長　長井雅史

千代田化工建設は、有機ケミカルハイドライド法を用い、常温常圧で液体の状態にて、水素を大量かつ安定的に貯蔵・輸送する技術を確立しました。再生可能エネルギー発電から水の電気分解にて製造した水素を貯蔵する技術実証も踏まえ、当社の水素供給事業の取組みをご紹介します。

休憩

講演３
トヨタ自動車が取り組む燃料電池システム

トヨタ自動車株式会社パワートレーンカンパニー　FC基盤開発部　企画総括室
技術企画グループ 主幹　沼田耕一 （社内共同研究者：渡部麻美子、鈴木稔幸）

燃料電池自動車は、エネルギーセキュリティ、気候変動、大気環境改善の解の一つである。 トヨタ「ＭＩＲＡＩ」の燃料電池システムは、設計・材料・製造技術を改善し大幅にコスト低減したが、大量普及には更なるコスト低減が必要である。一方、燃料電池システムは商用車への適用も期待され、低コストと耐久性両立に向けた学術領域との連携強化が重要である。

講演４
CO2フリーアンモニア合成への取り組み

産業技術総合研究所　エネルギー・環境領域　再生可能エネルギー研究センター
水素キャリアチーム 上級主任研究員　難波哲哉

再生可能エネルギーから製造した水素（再エネ水素）によるアンモニア合成を目的として実証試験を行った。触媒ならびにプロセス開発は、再エネの水素の特徴である製造量の変動、ならびに常温・常圧での供給に対応することに着目し、種々の反応条件でのアンモニア合成実証試験を行った。研究成果を発表する。

講演５
JXTGエネルギーの水素社会実現への取組み

JXTGエネルギー株式会社　水素事業推進部長　塩田智夫

JXTGエネルギー（ENEOS）は、これまで業界最多41カ所の水素ステーションを展開し、インフラの整備を着実に進めてきた。今後は、CO2フリー水素の調達や大量輸送、モビリティ分野以外での利活用なども視野に入れ、水素社会の実現に向けた取組みを加速させていく。

質疑応答・まとめ･閉会挨拶

分科会７コリーダー、燃料電池実用化推進協議会部長　里見知英

開会挨拶･フォーラムの趣意

分科会３リーダー、東京農工大学教授　秋澤　淳

講演１
潜熱蓄熱技術の開発動向

産業技術総合研究所 企画本部 総合企画室 総括主幹　平野　聡

太陽熱は時間的に取得量が変動しやすく、蓄熱技術による需給調節の必要性が高い。熱を効率的に貯蔵する方法として、氷枕のように物質の状態変化（融解／凝固／転移等）を利用する潜熱蓄熱（相変化蓄熱）がある。本講演では、潜熱蓄熱の基本技術と利用上の特徴、最近の研究開発状況、導入事例と課題などについて紹介する。

講演２
化学蓄熱材の開発動向

千葉大学大学院工学研究院　都市環境システムコース
准教授　劉　醇一（りゅう　じゅんいち）

二酸化炭素排出量の削減が求められる中で，太陽熱や産業排熱等の未利用熱を熱源として用いた新しい熱エネルギー供給技術の実用化が求められている。本講演では水酸化マグネシウム系化学蓄熱材を中心としたニーズ（熱源温度，熱利用温度）に対応したオーダーメイド型化学蓄熱材に関する研究と今後の展望について紹介する。

講演３
建築物への蓄熱材の応用

東京大学大学院工学系研究科建築学専攻　准教授　前　真之

ゼロエネルギーを標榜した住宅（ZEH)が普及してきているが太陽光発電（PV)などの再エネ増大による電力需給の不安定化、機器効率頭打ちによる住宅の更なる暖冷房負荷低減が課題となっている。 建築物に蓄熱材を敷設し躯体の熱容量を活用することでPV余剰電力活用によるアクティブ蓄熱および日射熱など自然エネルギーを活用したパッシブ蓄熱について紹介する。

休憩

講演４
ケミカル蓄熱材を用いた蓄熱・熱輸送の実証

トヨタ自動車株式会社プラント・環境生技部　主幹　堀井雄介

弊社ではトヨタ環境チャレンジ2050と題し車両・工場ともCO2低減活動を進めており、工場での未利用排熱の有効活用に向け、蓄熱・熱輸送技術の実証試験を進めている。本開発では原理的に蓄熱密度が高い化学蓄熱を採用し、蓄熱体をトラック等で輸送することで地域内の熱融通を行い、低炭素社会づくりに貢献することを目指している。

講演５
潜熱蓄熱材による排熱の農業への利用

三機工業株式会社建築設備事業本部　エンジニアリング統括室
エネルギーソリューションセンター　環境エネルギー推進部
定塚徹治

潜熱蓄熱材を可搬型コンテナに充填したオフライン熱輸送システム「トランスヒートコンテナ」の実設備が全国で稼働中である。 ここでは、本システムの概要と太陽熱をオンラインで農業ハウスに活用した実証試験、廃棄物焼却排熱をオフライン輸送して農業ハウスの空調（暖房、冷房）に活用している実稼働施設を主に取りあげて紹介する。

講演６
デンマークの太陽熱地域熱供給と季節間蓄熱

認定NPO法人　環境エネルギー政策研究所 理事兼主席研究員　松原弘直

デンマークでは地域熱供給の熱源として天然ガスから太陽熱への転換が進んでおり、100カ所以上の導入実績がある。余剰熱を数万立米以上の地下式蓄熱槽を設けて季節間蓄熱し、ヒートポンプを使うことで利用率を高めており、風力からの余剰電力などを活用したスマートエネルギーシステムにより自然エネルギー100%を目指している。

質疑応答・まとめ･閉会挨拶

分科会３コリーダー、芝浦工業大学教授　田中耕太郎

開会挨拶と本日の趣意

OEA-J会長, 東京大学 教授　高木　健

報告１
洋上風力

九州大学　教授　宇都宮智昭

OEA-J洋上風力分科会の平成30年度活動報告をおこなう。また、洋上風力をとりまく最近の状況について概説する。

報告２
波力

佐賀大学　准教授　今井康貴

OEA-J波力分科会の活動内容と国内外の取組について報告する。また、技術が先行する欧州における波力発電に関する政策、新しい国際ガイドライン、各国における波力発電装置の開発、海洋エネルギーの導入状況についても報告する。

報告３
海流・潮流・潮汐

広島工業大学　准教授　石垣　衛

2018年度のOEA_J『海流・潮流・潮汐分科会』の活動内容を中心とした報告を実施する。具体的には、海流発電技術や潮流発電技術の開発動向と進捗の概要を示す。また、当該技術開発を今後も推進していくための課題や技術の展開先、その実現性について述べる。

報告４
温度差

佐賀大学　教授　池上康之

海洋温度差発電について我が国で取り組んでいる実証、海外での大型プロジェクトなどを紹介する。また、欧州などで行われている規格化等の動きについても紹介する。

報告５
生物環境

東京大学　准教授　北澤大輔

昨年開催した「海容再生可能エネルギーの環境影響評価と合意形成に関する動向」について報告する。また、現在、IEA/OES/Annex IVにおいて、これまでに蓄積された環境影響評価の情報を整理し、活用するしくみについて検討しているので、その概要を紹介する。

質疑応答

分科会８リーダー、OEA-J事務局長、佐賀大学教授　池上康之

昼食

講演１
再エネ海域利用法の概要 ～洋上風力発電に関する制度環境整備～　

内閣府　総合海洋政策推進事務局参事官　有倉陽司

政府の第３期海洋基本計画に記載された海洋再生可能エネルギーに関する施策について説明する。また、本年４月に施行された洋上風力等の海洋再生可能エネルギーに係る海域の利用を促進する法律「再エネ海域利用法」の概要等について説明する。

講演２
洋上直流送電の動向とNEDO「次世代洋上直流送電システム開発事業」の紹介

NEDO スマートコミュニティ部　統括研究員　加藤　寛

直流送電技術の概要を説明するとともに、洋上直流送電システムに関する国内外の動向を紹介する。また、NEDO「次世代洋上直流送電システム開発事業」のこれまでの成果について発表する。

講演３
欧州での洋上風力発電のコスト削減について　

フューチャー・エナジー・コンサルタント株式会社（Carbon Trust)　高　清彦

－Joint Industrial Projectによる効率的なコスト削減について-
欧州における洋上風力はコスト低減が進み、産業として大きく飛躍している。このコスト削減を実現した効率的R&D手法として官民共同プロジェクト（JIP＝Joint Industrial Project)があり、今後日本の洋上風力発電の促進にも同様の手法が効果的であると考えられる。欧州でのJIPをManageしてきたCarbon Trustによる事例の紹介を行う。

講演４
欧州におけるオフショア業務での安全管理の成り立ちと運用

アジア海洋株式会社　シンガポール支店　営業部次長　丹羽　紳

－IMCAならびに業界団体の活動について－
欧州のオフショアオイル・ガス開発に関わる海洋工事においては業界団体IMCA(International Marine Contractors Association)の安全基準・指針に準拠することが求められている。また、欧州洋上風力発電でもこれらの基準・指針に基づいて安全管理の立案・実施がなされていることから、今後日本での洋上風力発電ならびに海洋再生可能エネルギーの促進に向けて、すでに幅広く運用されているIMCAの事例を紹介する。

休憩

講演5
Tidal Energy Success - MeyGen

Philip Archer, Head of Product Application, Atlantis Turbines and Engineering Services

The presentation will show that tidal energy is ready for global commercialisation and how the world’s first tidal array with megawatt class turbines at MeyGen in Scotland is leading the way.

講演６
海流発電実証研究の取組みについて

株式会社ＩＨＩ技術開発本部　プロジェクトセンター
プロジェクト推進グループ主幹（海流発電プロジェクト担当）　長屋　茂樹

黒潮からの発電を目指した水中浮遊式海流発電システムについて、100kW実証試験機による黒潮実海域での発電実証試験の概要と現在行っている取組みについて紹介する。

講演７
離島における海洋エネルギーの利用について

みずほ情報総研株式会社 グローバルイノベーション＆エネルギー部
エネルギービジネスチーム　山田　博資

2018年に実施したNEDO委託調査「離島地域等における海洋エネルギー発電技術利用に関する検討」の成果について報告する。海洋エネルギー発電の導入インセンティブが高いと考えられる離島地域において、海洋エネルギー発電の導入可能性と導入に向けた課題を整理し、今後の導入イメージを紹介する。

総合討論

佐賀大学　教授　池上康之

閉会挨拶

OEAJ副会長　東京大学　鈴木英之

開会の挨拶

中岩　勝　福島再生可能エネルギー研究所　所長

超臨界地熱研究開発の意義と現状

浅沼　宏　再生可能エネルギー研究センター　地熱チーム　研究チーム長

我が国の超臨界地熱システム

鈴木　陽大　再生可能エネルギー研究センター　地熱チーム　研究員

世界の超臨界地熱システムの概要

岡本　京祐　再生可能エネルギー研究センター　地熱チーム　研究員

破砕による人工超臨界地熱システム造成

石橋　琢也　再生可能エネルギー研究センター　地熱チーム　研究員

超臨界地熱システムのシミュレーション

渡邉　教弘　再生可能エネルギー研究センター　地熱チーム　研究員

超臨界地熱システム開発技術

長縄　成実　国立大学法人秋田大学　大学院国際資源学研究科　教授
　　　　　　国際資源学教育研究センター長

閉会の挨拶

古谷　博秀　再生可能エネルギー研究センター　研究センター長

開会挨拶･フォーラムの趣意

分科会11コリーダー、ヒートポンプ蓄熱センター蓄熱技術部長　西村英樹

講演１
省エネルギーへのフロンティアー未利用熱エネルギー

NEDOプロジェクトマネージャー、省エネルギー部主査　近藤 篤

パリ協定における長期目標(2℃目標)等、エネルギー問題に世界的な関心が高まり、再生可能エネルギーなど低炭素化技術のさらなる普及が求められている。
省エネルギーの将来的な取組として、これまで捨てられていた熱「未利用熱」をエネルギーとして有効活用する技術に期待が高まっており、その取組状況について紹介する。

講演２
持続可能なエネルギー利用社会の学術基盤
～新な自然環境調和型システム評価の時代へ～

分科会11リーダー、慶応大学名誉教授　佐藤春樹

人類は消費するエネルギー総量の５千倍以上の太陽エネルギーを利用する時代へと突入する。効率の低いエネルギー利用は、大きなエントロピー増大をもたらし、自然環境の秩序を攪乱する。自然環境に調和する持続可能社会に相応しい新たなエネルギー利用システムの評価について講ずる。

講演３
低GWP冷媒とそれらを用いた冷凍空調用熱交換器の研究動向

東京海洋大学 教授　井上順広

京都議定書によりHFC系フロンは温室効果ガスの指定を受け、2016年10月のモントリオール議定書のキガリ改定により、HFC系冷媒の削減スケジュールが決定されている。そのため、地球温暖化係数(GWP)の高いHFC系冷媒から様々の用途で新規に開発された低GWP冷媒への転換と冷媒使用量の削減が近々の課題となっており、GWPが10以下のHFO系冷媒を用いた熱交換器の研究・開発が進められている。本講演では、低GWP冷媒の開発状況、それらを用いた冷凍空調用熱交換器の研究動向について概説する。

休憩

講演４
スマートEMSの開発とこれを活用した徹底した省エネ活動

パナソニック株式会社イノベーション推進部門
マニュファクチャリングイノベーション本部
マニュファクチャリングソリューションＣ
エンジニアリング推進部　エンジニアリング推進一課 課長　山下英毅

従来、生産現場の稼働に応じて不変もしくは手作業による原動設備の条件変更を、現場のIoTセンシングとAIを活用した独自アルゴリズムにより、原動設備の自動省エネ制御（「スマートEMS」）を可能にし、従来比30％超の省エネを実現したので報告する。

講演５
BEMSのための快適空間計測制御最新技術
～3次元温熱環境可視化システムの開発および快適性評価技術の開発～

アズビル株式会社ビルシステムカンパニー・マーケッテイング本部　福田一成

同 技術開発本部商品開発部エアクオリティ技術Gr.　斎数由香子/三浦眞由美

BEMSは民生業務用施設の省エネをIT技術で促進するばかりでなく、業務空間で人を中心とした快適性を追求する装置としても進化しています。今回はそういった新しいBEMSのための可視化と評価に関する技術開発をそれぞれ紹介、そしてエネルギーマネジメントと快適空間創出の最適化を目指す空調制御の未来を展望します。

講演６
気候変動による地域冷暖房の負荷変化予測とCGS・海水利用・蓄熱槽の効果への影響

横浜国立大学　准教授　吉田　聡

みなとみらい21地区地域冷暖房システムを対象に、気候再現・予測実験データベース（d4PDF）をもとに、全地球平均気温4℃上昇時の熱需要および現熱源システム下でのエネルギー消費量の変化を推計した。また、分散型電源であるコージェネレーションシステム（CGS）、海水冷却システム、蓄熱槽の効果への影響について推計した。

まとめ、閉会挨拶

分科会11リーダー　佐藤春樹

開会挨拶･フォーラムの趣意

分科会６リーダー、産総研ＦＲＥＡ所長代理　坂西欣也

講演１
バイオエコノミーの実現に向けたNEDOの取り組み

ＮＥＤＯ技術戦略研究センター　ユニット長　瓦田研介

バイオエコノミーは、バイオテクノロジーを活用することで化石資源から生物資源への転換など環境にやさしい経済を目指す概念である。本講演では、情報解析技術やゲノム編集技術による植物・微生物の物質生産や製紙と化学の融合によるバイオマス由来化成品製造など、NEDOで実施するバイオエコノミー関連の取組みを紹介する。

講演２
セルロースナノファイバー（ＣＮＦ）活用プロジェクトの進展

地方独立行政法人京都市産業技術研究所　研究フェロー　北川和男

セルロースナノファイバーは、製造各社でのサンプル提供が本格的に開始され、一部では商業生産も始まりました。ＣＮＦを用いた実用化・事業化製品も多様な分野から出始めています。京都大学と共同実施して来たＣＮＦ／熱可塑性樹脂複合化技術開発並びに実用化評価・検証、さらに社会実装支援各プロジェクトの活動についてご紹介します。

休憩

講演３
「久慈発！木質バイオマス熱エネルギーの面的利用で産業振興」
～久慈バイオマスエネルギー、東芝インフラシステムズ社、 久慈市、3者連名～

久慈バイオマスエネルギー株式会社 代表取締役　日當和孝

地域内の未利用木質バイオマスをボイラ燃料とし、隣接する農家に殺菌用蒸気と暖房用温水を供給することで化石資源を代替する。また、ボイラの燃焼排熱により乾燥木質バイオマスを製造して蒸発潜熱分の燃料品質を向上させる構成により、プラント排熱を木質に蓄熱して市内熱需要家に熱を届ける取り組みの紹介を行う。

講演４
知多市南部浄化センターで発生するバイオガスの都市ガス原料としての有効利用事業

東邦ガス株式会社 知多製造部 機械課 課長　小河雄一郎

知多市南部浄化センターでは、下水汚泥から発生するバイオガスのうち、場内利用以外の余剰分を焼却処理していました。この未利用エネルギーを活用するため、知多市と東邦ガスで連携し、余剰バイオガスを都市ガスの原料として有効活用する事業を２０１７年度から行っています。本講演では、事業の概要についてご紹介いたします。

講演５
地域連携による木質バイオマスエネルギーの地産地消モデル構築と
普及活動、脱炭素社会を目指して

株式会社リコー環境・エネルギー事業センター
脱炭素ソリューション開発室
木質バイオマス推進グループ　鈴木宏政

リコーは、御殿場市が推進する「モデルフォレスト事業」に賛同し、木質バイオマスエネルギーの地産地消モデル構築に協力した。市内の森林から搬出された未利用間伐材を、市内の事業者がチップ化し、これをリコーが木質バイオマスボイラーの燃料としている。モデル構築の背景やバイオマスボイラー導入の経緯などを紹介する。

質疑応答・まとめ･閉会挨拶

分科会６リーダー　坂西欣也

開会挨拶･フォーラムの趣意

分科会９リーダー、産総研ＦＲＥＡ-RE研究センター　副研究センター長　安川香澄

講演１
松尾八幡平地熱発電所の運開までの道のりと運転開始後の状況

岩手地熱株式会社　業務部長　高橋昌宏

2006年度からのNEDO地熱開発促進調査で地熱発電の可能性が確認された岩手県・松尾八幡平地域では、2011年に設立された岩手地熱株式会社により翌2012年度からJOGMECの助成金・出資・債務保証といった支援を利用しながら調査・開発が行われ、本年1月29日から発電端7,499 kW、送電端7,000 kWの松尾八幡平地熱発電所の本格運転が開始された。本講演では、同発電所の運開までの道のりと、運転開始後の状況等について報告する。

講演２
山葵沢地熱発電所建設の概要について

湯沢地熱株式会社　前社長　大泉博幹

秋田県湯沢市に位置する山葵沢（わさびざわ）地熱発電所は電源開発、三菱マテリアル、三菱ガス化学3社の出資により設立された湯沢地熱が2015年5月から建設工事を始め、本年5月20日に営業運転を開始しました。本発電所は出力46、199kWの発電を行うものであり、国内では23年ぶりの出力1万kW超の大規模地熱発電所となる建設概要を説明する。

講演３
地熱発電量の飛躍的増加に向けてー特に戦略的な理解促進活動についてー

JOGMEC　地熱統括部長　西川信康

今後の地熱開発の飛躍的拡大には、地元合意形成、特に、温泉事業者の懸念の払拭、温泉との共生が重要な課題の一つである。JOGMECはこうした問題に真摯に向き合い戦略的かつ多角的な理解促進活動を展開していく方針である。今回はアドバイザリー委員会を活用した理解活動やモデル地区事業などの取り組みを紹介する。

休憩

講演４
全国地中熱利用ポテンシャル評価の挑戦～成果と展望

北海道大学大学院工学研究科　助教　阪田義隆

気候・地盤条件が多様なわが国において、国土全体の地中熱利用ポテンシャル評価を進めている。その現状の成果として、地盤・地下水モデリングとデータベース構築、地中熱利用システムシミュレーションによる地中熱交換器規模の決定、地中熱利用のコスト・環境面での導入効果分析それぞれについて紹介し、今後の展望と解決すべき課題について議論する。

講演５
水文地質データに基づく地中熱ポテンシャル評価

産総研　地圏資源環境研究部門地下水研究グループ　研究グループ長　内田洋平

産総研・地中熱チームでは、NEDOの委託事業（H26～H30）の中で、東北主要地域における地中熱ポテンシャルマップを作成した。作成に当たり、既存の水文地質資料の収集および対象地域における地質調査・地下水調査を実施した。その後、現地データに基づく数値解析を行い、各地域における地中熱ポテンシャルを評価した。

講演６
浅層地下水熱、井水熱、流水熱利用に適した樹脂製細管熱交換器

－再生可能エネルギー熱利用のさらなる拡大をめざして－

ジオシステム(株)　小岩井事務所長　舘野正之

地中熱利用の拡大のため、流動する浅層地下水の熱を安価に利用可能とするシート状の樹脂製細管熱交換器を内蔵したフレコンバッグ型熱交換器、および溶存成分の多い地下水、湧水、さらには排水などを利用可能にするための樹脂製細管熱交換ユニット（G-HEX）を開発した。NEDO事業、産総研シーズ事業等での開発・実証事例を中心に紹介する。

質疑応答・まとめ･閉会挨拶

分科会６コリーダー、ジオシステム代表取締役　高杉真司

開会挨拶･フォーラムの趣意

分科会10リーダー、電力中央研究所研究参事　浅野浩志

講演１
再エネ大量導入に向けた蓄電地利活用

大阪府立大学　教授　石亀篤司

再生可能エネルギーが急速に普及していく中、電力系統における蓄電池利活用は将来の電力システム運用・解析・制御の重要な一要素と考えられており、実証事業として大規模な蓄電池システムの導入が進められている。本講演では、電力系統における効果的な蓄電池利用を目指した取組みとその制御技術について紹介する。

講演２
電力エネルギーネットワーク革新に向けたSiCパワエレ技術の進展

国研)産業技術総合研究所先進パワーエレクトロニクス研究センター
研究センター長　奥村　元

今後の再エネ大量導入に向けて、電力エネルギーの効率的運用のためのパワーエレクトロニクス革新の必要性が叫ばれている。近年、新規半導体材料であるシリコンカーバイド(SiC)を用いたパワーデバイス技術に大きな進展が見られ、そのパワエレ応用の気運が高まってきた。本講演では、国プロを中心とした技術開発の進展と今後の展望について紹介する。

講演３
PV発電予測技術と電力需給運用の円滑化に向けて

国研)産業技術総合研究所太陽光発電研究センター　システムチーム　チーム長　大関　崇

太陽光発電のさらなる導入拡大には、電力需給運用の円滑化が重要となる。その実現には、電源の起動停止計画や出力制御の効率的な実施には、PV発電予測が必須である。本講演では、最近のPV発電予測技術の動向と今後の展開についての紹介する。

休憩

講演４
再生可能エネルギーの導入拡大に向けた需要家エネルギーとの協調制御
～新島実証成果からバーチャルパワープラント事業への展開～

東京電力パワーグリッド株式会社事業開発室　事業開発第一グループ　今田博己

再生可能エネルギーの導入拡大に向けた新たな仕組み作りとして、自然変動電源としての出力変動等に対応するための、需要家エネルギーをアグリゲーションしたバーチャルパワープラントの活用が今後重要となってきています。これら需要家エネルギー制御やバーチャルパワープラント活用に関する最新動向についてご紹介いたします。

講演５
再エネ余剰電力の活用策：Power to Gas

一般財団法人日本エネルギー経済研究所　研究主幹　柴田善朗

再生エネ余剰電力の活用方法としては短期的には蓄電池や蓄熱技術の活用が期待されるが、長期的観点から再エネ大量導入を目指す場合にはPower to Gasが有用である。Power to Gasを活用したSector Couplingによって電力部門のみならず、都市ガスや運輸部門の低位炭素化を図ることもできる。

質疑応答・まとめ･閉会挨拶

分科会10リーダー　浅野浩志

開会挨拶･フォーラムの趣意

分科会４コリーダー、太陽エネルギーデザイン研究会(SDC)会長　大野二郎

講演１
働く人のためのオフィス環境／コープ共済プラザについて

株式会社日建設計　ダイレクターアーキテクト　羽鳥達也

震災や環境問題をきっかけとしてにオフィスを考えたときに、働く人々が心地よく安心して働ける環境こそが、省エネ省CO2になり得ることに気が付きました。
逆スラブ構法による天井放射空調と床しみ出し空調やコンクリートの熱容量を活用した自然換気など、その具体的な工夫をコープ共済プラザの設計を紐解きながらお話します。

講演２
環境建築におけるデザインとエンジニアリングの横断

株式会社SUEP　代表　末光弘和

目に見えないコンテクストである風や熱のような環境要素をどのようにして建築のデザインに取り入れて行くのか。近年著しく進歩し、かつ設計者の手元で扱う事ができるほど安価で手軽になってきた環境シミュレーションを多用した建築作品を、デザインとエンジニアリングを横断しながら設計するプロセスとともに紹介します。

休憩

講演３
アンケート・訪問調査から見えてきた「住宅の断熱水準と居住者の暮らし」について

旭化成建材株式会社 快適空間研究所 所長　白石真二

昨今、住宅業界では高断熱化やZEHに関するテーマが目立っており、断熱性能と省エネや健康・快適との関係に関する調査・研究も進んでいる。本講演では、2016年から「あたたかい暮らし研究会」で実施している生活者アンケートや訪問調査から見えてきた、「住宅の断熱水準と居住者の暮らし（生活価値）」について報告する。

講演４
サスティナブル・スマートタウンの取り組み（藤沢SST/綱島SST）

パナソニック株式会社ビジネスソリューション本部
CRE事業推進本部SST推進課　主幹　岩崎弘仁

SDGs などの持続可能なまちづくりが求められる中、パナソニックが進めるサスティナブル・スマートタウンを事例に、次世代に向けたエネルギー、モビリティ、コミュニティ等のスマートライフ実現に向けた取り組みを紹介する。

講演５
ゼロ・エネルギーの先を見据えるドイツの建築・街づくり

EA partners / ASOBU GmbH　Co-Founder　金田真聡

ドイツでは再生可能エネルギーの普及や建築・街づくりにおける省エネや環境配慮が積極的に行われていますが、背後にある政策、実際の建築物や街づくりについては実はあまりよく知られていません。現在のドイツにおける建築物や街づくり、その先にある社会像などを日独で設計に携わっている立場としてお話し致します。

質疑応答・まとめ･閉会挨拶

株式会社日本設計　技術管理部シニアマネージャー　宮崎 淳

開会挨拶･フォーラムの趣意

分科会５リーダー、九州大学教授　吉田茂雄

基調講演
再エネ海域利用法の運用について

経産省新エネルギー課　課長補佐　山本慎一郎

2019年4月1日に施行された「再エネ海域利用法」（海洋再生可能エネルギー発電設備の整備に係る海域の利用の促進に関する法律）の具体的な運用などについてご紹介する。

講演１
世界の洋上風力発電の現状と将来展望

日本風力エネルギー学会会長、東京大学教授　石原　孟

2018年の洋上風力発電の新規導入量は450万ｋW、新規導入量全体の8.8％に達した。イギリスでは2018年の風力発電への新規投資のうちに洋上風力発電の割合は91.5％に達し、陸上風力から洋上風力へのシフトは本格化になっている。講演では世界の洋上風力発電の現状を紹介すると共に、DeepWind2019国際会議から見た洋上風力発電の将来を展望する。

講演２
着床式洋上風力発電設備の維持管理の事例について

日本風力発電協会 技術部長　海津信廣

日本では、環境アセスメント手続き等を進めている計画中の案件が8GW以上あり、今後、洋上風力発電の導入拡大が見込まれる。日本では、洋上風力発電所設置の経験が少ないことから、事業計画策定の参考となるよう、維持管理に係る欧州の規格、風車の下部構造等の点検方法の事例について調査したので紹介する。

休憩

講演３
最近の洋上風力を巡る動向と MHI Vestas OffshoreWindの取組み

MHI-Vestas　マネージャー　羽山考一

戦略的なオークションスキームが導入された結果、洋上風力の事業者入札価格が劇的に下落し、導入拡大が進んでいる欧州に続き、日本や台湾、米国などでも、洋上風力の大量導入に向けた動きが加速している現在、洋上風車メーカである弊社の各地域における取り組みの状況と、今後の展望について紹介する。

講演４
SEP型多目的起重機船「CP-8001」と関連する建設技術について

五洋建設株式会社土木部門　洋上風力プロジェクトチーム 専門部長　島谷　学

洋上風力発電施設の建設に必要不可欠なSEP船。国内初となる大型クレーンを搭載したSEP型多目的起重機船「CP-8001」の仕様や特長、およびSEP船に関連する建設技術や施工上の留意点についてご紹介する。

講演５
洋上風力発電所建設工事に向けた鹿島の取り組みについて

鹿島建設株式会社環境本部新エネルギーグループ，次長　林田宏二

近年，国内各地において複数の計画が具体的に動き出し，いよいよ日本でも本格的な洋上ウインドファームが現実のものとなる段階に来ている。 本フォーラムでは，洋上風力に関する弊社の取り組み状況（主に設計および施工に関して）、および建設会社の立場から見える洋上風力導入促進のための課題などについて紹介する。

質疑応答・まとめ･閉会挨拶

分科会５コリーダー、東京大学特任准教授　飯田　誠

開会挨拶･フォーラムの趣意

分科会12コリーダー、株式会社ＪＳＥ代表取締役　稲垣守人

基調講演
脱炭素社会構築に向けた環境省の取組み

環境省地球環境局地球温暖化対策課　課長補佐(総括）　岸　雅明

パリ協定・SDGｓの採択以降、世界は脱炭素社会に向けて大きく移行し始めています。
脱炭素社会の構築のためには、企業・地域の取組が重要であり、再生可能エネルギーの最大限の導入が不可欠です。水力をはじめ地域資源である再生可能エネルギーを活用した新しい社会システムの構築等に向けた環境省の取組をご紹介する。

基調講演
国有林野を活用した小水力発電の現状

林野庁国有林野部業務課　国有林野管理室長　中村　毅

国有林野の活用に関し、2001年に自然エネルギー利用を促進する基本通知を制定し、2011～2012年にかけて国有林野の貸付要件を緩和した。これに伴い、小水力発電への活用はある程度活発化しているが、風力、地熱に比較すると動きが鈍い。小水力発電は地域振興の有効なツールであるので、今後の一層の普及を期待する。

講演１
黒部川水系水力発電所でダム運用効率化システム構築、実運用による検証へ

関西電力株式会社水力事業本部運営グループ　マネジャー　石本栄二

ダム高さ日本一の黒部ダムを擁する黒部川を対象に、IoT技術、気象観測・予測技術、積雪・融雪モデル、流出予測モデル、動的計画手法を組み合わせ、ダム流入量予測技術および発電運用効率化技術の高度化を検討した。その結果、年間発生電力量1%（3千万kWh）以上増大の可能性が確認できた。今後は実運用を通じた検証を行うと共に国内外の水系への展開を目指す。

休憩

講演２
小水力発電の普及拡大に寄与する新型クロスフロー水車の開発

信州大学大学院　飯尾昭一郎研究室　後藤美怜

小水力発電の普及拡大には高性能かつ低コストの水車が必要である。クロスフロー水車は安価であり部分負荷効率に優れるため小水力発電に広く利用されている。 しかし、その最高効率は他機種に及ばない。小水力発電の普及拡大を目指し、水車効率の向上を図って開発した新型のクロスフロー水車の概要について紹介する。

講演３
採算性向上に寄与する新型除塵装置

日本エンヂニヤ株式会社　代表取締役社長　牧志龍男

水力発電では安定した取水が極めて重要である。特に水車体格が小さい小水力発電では塵芥によるトラブルが多発している。紹介する新型除塵装置は無動力であり、水車の流量調整機能と協調することでスクリーン面の塵芥を洗い流す。長期間の取水性能の維持、清掃頻度と塵芥処理コストの低減により採算性の大幅向上に寄与する。

講演４
三峰川電力株式会社の水力発電事業と取組み

三峰川電力株式会社 事業開発部長　渡部昭心

当社では水力発電所18箇所を運用、3箇所の発電所が建設中である。地域に根ざした取り組み、水力発電普及促進を図るために様々な活動をしている。これまでの経験を生かし、水力発電事業を始めたいと考える人に事業者目線で開発サポートをし、水力発電の普及に貢献する取組みも始めた。当社の水力発電事業と取組みについて紹介する。

まとめと閉会挨拶

分科会12コリーダー　稲垣守人